報酬規定

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弁護士報酬基準

リライト神戸法律事務所報酬規定
1.本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度等によって協議のうえ加算する場合があります。
2.本基準に記載のない事件は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に則って、協議のうえ決定します。
3.本基準は消費税抜きの金額を表示しておりますので、別途、発生時期の税率に基づき消費税がかかります。
3.本基準に記載した費用の他、事案に応じて郵送費、戸籍等申請費用、印紙代等の実費を頂戴します。
4.本基準は、神戸地方裁判所・神戸家庭裁判所管内で業務することを前提に作成しています。遠方に出張する場合には、別途、日当等が発生する場合があります。
法律相談
平日 1時間5000円(税別)
夜間・休日相談 1時間10000円(税別)
債務整理 無料
平日受付時間(10時~午後5時)最終相談枠は午後5時から午後6時までとなります。
夜間受付時間(午後6時~午後8時)最終相談枠は、午後8時から午後9時までとなります。
無料相談日は、相談料を頂きません(HPで無料相談日を報告いたします)。
※備考:相談時間は、相談シート記入時間も含まれます。
民事事件の一般報酬基準
特段の規定が無い限りは、民事事件は、この報酬基準を参考に決定します。
経済的利益の額 着手金 報酬額
300万円まで 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%738万円
500万円の貸金返還請求事件をご依頼頂き、500万円回収できた場合
着手金:34万円(税別)(1000万円×5%+9万円)
報酬金:34万円(税別)(1000万円×10%+18万円)
※備考:着手金の最低額は15万円
遺産分割の弁護士費用
第1 相続バックアッププラン
半年間の遺産相続サポート 10万円(半年間)
その後は、1ヶ月ごとに2万円
電話やメールで、弁護士に遺産相続問題の相談をすることができます。まずは、弁護士を介さずに家族間で話し合いをしたいけれど、必要に応じて、弁護士からアドバイスを貰いたいという人におすすめです。
第2 遺産分割の交渉・調停・審判
1 着手金
法定相続分相当額 ①交渉+調停+審判 ②即時抗告 遺産の範囲確認訴訟等
①②に関連する調停・訴訟
1000万円未満 30万円 10万円 20万円
1000万円~3000万円未満 50万円 20万円 40万円
3000万円以上~1億円未満 90万円 30万円 60万円
1億円以上 130万円 40万円 80万円
※備考:事件の難易度により、協議させていただく場合があります。
2 報酬金
取得した遺産相当額 報酬額の計算方法
300万円未満 取得した遺産相当額の16%
300万円以上~1000万円未満 取得した遺産相当額10%+18万円
1000万円以上 取得した遺産相当額の5%+58万円
※備考:難易度により協議させていただく場合があります。
第3 遺言書の作成
  着手金
定型的な遺言書の作成(遺産額が3000万円未満) 10万円
定型的な遺言書の作成(遺産額が3000万円以上) 遺産額の0.5%
非定型的な遺言書の作成 10万円+遺産額の0.5%
※備考:公正証書にする場合には、5万円を加算させていただきます。
第4 遺言執行
遺産額300万円未満の場合 30万円
遺産額300万円~3000万円未満 遺産額の2%+24万円
遺産額3000万円以上 遺産額の1%+54万円
※備考:特殊な事情がある場合には、依頼者と協議させていただきます。
第5 相続人調査
相続人調査費用 5万円
相続人の数に応じて実費が増加します
第6 相続放棄
相続放棄の弁護士費用 5万円
離婚の弁護士費用
スタンダードプラン 着手金 
30万円(交渉・調停・第1審まで)
上訴するときは追加着手金10万円
慰謝料・養育費の強制執行は10万円
報酬金
離婚の成否に関する報酬:30万円
経済的利益に対する報酬:当事務所「民事事件の一般報酬基準」
面会交流権の獲得(争いがあるときのみ):10万円
親権の獲得(争いがあるときのみ):10万円
 
不貞相手に対する慰謝料請求サポート 着手金
スタンダードプランをご依頼いただいている方:20万円
不貞相手に対する慰謝料請求のみの方:30万円
報酬金
当事務所「民事事件の一般報酬基準」
 
離婚バックアッププラン 着手金 
5万円(3ヶ月間、相談時間10時間程度が目安)
延長する場合は1ヶ月1万5000円
後日、スタンダードプランをご依頼いただいた方には、スタンダードプランの着手金から5万円控除させていただきます。
報酬金
無し
 
離婚協議書作成サポート 着手金 
10万円
 
公正証書作成サポート 着手金 
15万円
※備考:別途、公証人に対する費用が発生します。
 
子の引渡請求サポート 着手金 
30万円
報酬金
30万円
 
面会交流サポート 着手金
20万円(ただし、調停期日が1回を超えるときは、期日1回3万円をお支払いただきます。)
 
オプション(調停終了1年まで) 面会交流日時の交渉:1回5000円
面会交流の立会い:1回30000円~(場所、時間により費用が変動します。)
 
婚姻費用・養育費請求・養育費増減額請求サポート 着手金 
15万円
報酬金
当事務所の「民事事件の一般報酬規定」
経済的利益は、養育費・婚姻費用の2年分の金額で算定する。
※備考:経済的利益は、養育費・婚姻費用の2年分とする。
 
親権者変更請求サポート 着手金 
30万円
報酬金
30万円
債務整理の弁護士費用
    金額
任意整理 着手金 1社あたり30000円(税別)
減額報酬 減額できた金額の5%(税別)
過払報酬 回収できた金額の20%(税別)
※備考:別途、切手代等の実費が必要です。
個人破産(個人事業主の破産を除く) 着手金 債権者が15社以下の場合:30万0000円(税別)
債権者が16社以上の場合:35万0000円(税別)
通常管財事件の場合は、別途相談。
報酬 0円(ただし、過払い金が発生したときは、回収できた金額の20%(税別)を頂きます。)
※備考:別途収入印紙・切手代等の実費が必要です。
個人事業主の破産 着手金 30万円以上(借金の総額、債権者の数など、事案の難易度に応じて相談させていただきます。)
報酬 0円(ただし、過払い金が発生したときは、回収できた金額の20%(税別)を頂きます。)
※備考:別途、収入印紙・切手代等の実費が必要です。
法人破産 着手金 50万円以上(借金の総額、債権者数等事案の難易度に応じて相談させていただきます。)基本的には、管財費用と同額の着手金を頂きます。
報酬 0円
※備考:別途収入印紙・切手代等の実費が必要です。
個人再生(個人事業主は除く) 着手金 住宅資金特別条項無しの場合 40万円(税別)
住宅資金特別条項がある場合 45万円(税別)
報酬金 0円
※備考:別途収入印紙・切手代等の実費が必要です。

※債務整理の着手金については、分割払いの相談にも応じさせていただきます。

管財費用の目安
負債総額 法人の管財費用 自然人の管財費用
5000万円未満 50万円~70万円 30万円~50万円
5000万円以上~1億円未満 100万円 80万円
1億円以上~5億円未満 200万円 150万円
5億円以上~10億円未満 300万円 250万円
10億円以上 400万円 400万円
※備考:債権者数や債権者の属性等難易度に応じて変動します。
賃料不払い(3ヶ月以上)マンション・貸家(事業用物件を除く)の建物明渡しの弁護士費用
  着手金 報酬金
交渉のみ ①20万円(税別) 20万円(税別)
訴訟(第1審) ②30万円(税別) 30万円(税別)
※備考:交渉だけで相手が退去せず、訴訟手続きに移行した場合、追加の着手金は、10万円(②30万円-①20万円)になります。
保全手続き 10万円(税別)  
※備考:別途日当1日5万円が発生します。
強制執行 10万円(税別)  
※備考:別途日当1日5万円が発生します。
賃料回収 ①、②に含まれる 回収できた賃料の20%
労働問題に関する弁護士費用
労働者側
  着手金 報酬金
残業代請求 15万円 回収できた金額の20%
解雇問題 15万円 解雇が回避された場合:30万円
金銭の支払があるとき:20%
セクハラ・パワハラ問題 30万円~ 回収できた金額の20%
使用者側
残業代請求 30万円~ 解雇できたとき30万円
経済的利益が発生した場合は、当事務所の「民事事件の一般報酬基準」による
解雇問題
パワハラ・セクハラ問題
※備考:労働者側の請求金額や難易度により変動します。
交通事故の弁護士費用
相談料
人身事故の被害者 初回法律相談無料
その他 平日1時間5000円
夜間1時間10000円
休日1時間10000円
※備考:2回目以降の相談は、通常の相談料を頂きます。
着手金
①人身事故の被害者 20万円
訴訟やADRに移行した場合は追加着手金10万円
①のうち既に後遺障害等級の認定を受けている被害者 0円
物損事故 当事務所の民事事件の一般報酬規定のとおり
報酬
①人身事故の被害者 当事務所の民事事件の一般報酬規定のとおり
①のうち既に後遺障害等級の認定を受けている被害者 当事務所の民事事件の一般報酬規定+20万円
物損事故 当事務所の民事事件の一般報酬規定のとおり
その他
*過失割合、後遺症の等級に争いがある場合は、事案に応じ協議の上で加算します。
*保険会社が直接払いの治療費は報酬の基礎に含めません。
*弁護士特約上LAC基準を利用する場合は、同基準に則って費用等をいただきます。
刑事弁護の弁護士費用
捜査段階における弁護士費用
着手金
  金額 備考
自白事件 20万円 接見回数が4回を超えるときには、1回の接見につき4万円を頂きます。
否認事件 40万円 接見回数が8回を超えるときには、1回の接見につき4万円を頂きます。
※再逮捕・再勾留された時には、別事件として、再度着手金を頂きます。
接見場所が遠方である場合には、別途日当をいただくことがあります。
成功報酬
不起訴処分 30万円  
略式命令 30万円  
勾留請求が却下になった場合 10万円  
公判段階における弁護士費用
着手金
自白事件 30万円 接見回数が4回を超えるときには、1回の接見につき4万円を頂きます。
否認事件 50万円~ 接見回数が8回を超えるときには、1回の接見につき4万円を頂きます。
裁判員裁判対象事件 100万円~ 接見回数が8回を超えるときには、1回の接見につき4万円を頂きます。
上訴審 自白事件30万円
(原審から依頼しているとき20万)
否認事件50万円~
(原審から依頼しているとき30万~)
接見回数については、自白事件、否認事件と同じ。
2回目以降の保釈請求 10万円 最初1回の保釈請求については、弁護士費用を頂きません。
成功報酬金
保釈 20万円  
自白事件 30万円 執行猶予・罰金の場合は、30万円をいただきます。また、検察官の求刑よりも減刑できた場合には、減刑できた程度に応じて、報酬をいただきます。
否認事件 50万~ 無罪の場合には、着手金と同額の成功報酬をいただきます。また、一部無罪の場合は、程度に応じて報酬をいただきます。
裁判員裁判対象事件 100万円~ 無罪・執行猶予の場合は、着手金と同額の報酬をいただきます。また、一部無罪、検察官の求刑よりも減刑できた場合には、程度に応じて報酬をいただきます。
少年事件
着手金
逮捕から家裁送致されるまで 30万円
監護措置から審判まで 30万円
報酬
審判不開始・不処分 30万円
監護措置とならなかった場合 30万円
少年院送致を回避できた場合 30万円
その他
刑事告訴 20万円~

刑事事件については、被害者に対する示談金等、一定金額の預かり金をお願いする場合があります。

旅費日当
旅費 裁判、打合せ、接見、執行等立会、現地調査のために移動を要する場合に旅費実費
(特急料金、航空運賃を含む)をいただきます。 
日当 往復2時間~4時間未満の場合3万0000円
往復4時間を超える場合 5万0000円
宿泊を伴う場合 1日10万0000円
(ただし、裁判所の立会時間は含まれません)