サポートプラン

1 スタンダードプラン(一括サポート)

サポートの内容
離婚の交渉、調停、訴訟(配偶者に対する財産分与・慰謝料請求も含む。配偶者の不貞相手に対する慰謝料請求は含みません。)を弁護士が引受けます。交渉から調停、訴訟(但し、第1審まで)に移行しても追加着手金は発生しません。また、離婚協議書の作成、公正証書作成についても追加着手金は発生しません。
既に交渉が決裂している方や当事者同士では話し合いができない方におすすめです。
着手金
30万円(税抜き)
※不貞相手も訴えるときには、追加着手金20万円をいただきます。
報酬金
30万円+経済的利益の10%~16%
また、以下の場合は、追加報酬が発生します。
交渉の結果、面会交流権を獲得したとき:10万円(税抜き)
争いがある場合に親権を獲得できたとき10万円(税抜き)
上訴するときには、追加着手金10万円(税抜き)

2 離婚バックアップサポートプラン

サポートの内容
自分で離婚交渉を行っている方に、弁護士が必要に応じて、直接の面接はもちろんのこと、電話やメールで、離婚に関する助言等、3か月(相談時間は10時間まで)バックアップサポートさせていただきます。(弁護士が相手方と交渉をしたり、書類を作成したりすることはありません。)。
自分で交渉はするけれど、適宜、法律的にはどうなるのかを確認しながら、交渉をしたいと考えている方におすすめです。
着手金
5万円(税抜き)
但し、離婚バックアップサポートプランから、スタンダードプランに移行する場合は、スタンダードプランの着手金を5万円控除させていただきます。
報酬金
なし

3 離婚協議書作成サポートプラン

サポート内容
弁護士が、当事者間で合意できた内容をお聞きして、離婚協議書を作成させていただきます(弁護士が相手方と交渉したり、当事者の意見を調整したりすることは含まれていません)。
後日、離婚条件について、「言った。言わなかった。」という水掛け論になるのを防ぎたい方におすすめです。
着手金
10万円(税抜き)
報酬金
なし

4 公正証書作成サポートプラン

サポート内容
公証人との打合せ、日程調整等、合意文章のチェック等公正証書手続き一切を代行させていただきます。また、弁護士が依頼者の代理人として、公証人役場に行くことも可能です(弁護士が相手方と交渉したり、当事者の意見を調整したりすることは含まれていません)。
相手方が、約束したお金を支払わなかったときに、早急に、強制執行までしたいと考えている方におすすめです。
着手金
15万円(税抜き)
報酬金
なし(但し、公証人に、文書作成料を払う必要があります。)

5 子どもの引渡し請求サポートプラン

サポートの内容
相手方に無断で連れ去られた子どもの引渡し(子の引渡しの仮処分、仮の監護者の指定及び審判前の保全処分を含む)を請求します。また、相手方から子の引渡しを求められたときの調停審判を弁護士が引受けます。
自分だけで子どもを取り戻そうとすると、暴力事件等刑事事件に発展しかねません。弁護士に依頼して、法的手続きに従って、子どもを取り返すことをおすすめします。
着手金
30万円(税抜き)
報酬金
30万円(税抜き)

6 面会交流調停サポート

サポートの内容
子どもとの面会交流調停をサポート(調停に同席)します。当事者同士では、面会交流について合意が形成できないときでも、弁護士が、状況に応じて、さまざまな駆け引きをすることで、面会交流が実現できることも少なくありません。子どもの面会交流について、当事者で話し合いができない方におすすめします。
着手金
20万円(1のプランご利用の方は、15万円)(税抜き)
(但し、調停期日が5回を超えるときに、1期日につき3万円かかります)
報酬金
なし
(※)アフターサービスとして、調停終了後から1年間、以下のサービスをご提供いたします
面会交流日時の交渉:1回  5000円(税抜き)
面会交流の立会い:1回  3万円~(立会い場所、立会時間により、費用が変わります)

7 養育費増減額請求サポート

サポートの内容
養育費増減額請求調停をサポート(調停に同席)します。離婚の際に、養育費の金額についても合意したけれど、再婚して新しく子どもができた、相手方の収入が増えた等、事情の変更により、養育費増減を希望している方が対象です。
着手金
15万円(税抜き)
報酬金
経済的利益の10%~16%

8 婚姻費用請求サポート

サポートの内容
婚姻費用請求調停(調停に同席)をサポートします。
別居している相手方が、生活費を負担してくれない方が対象です。
着手金
15万円(税抜き)
報酬金
経済的利益の10%~15%

9 親権者変更請求サポート

サポート内容
相手方に対して、子の親権者の変更を請求します(子の引渡し請求及び仮処分、仮の監護者の指定の審判及び審判前の保全処分を含む)。また、相手方から、子の親権者の変更を求められたときの調停・審判を弁護士が引受けます。親権者変更の手続きは、複雑であることから、弁護士に依頼することをおすすめします。
着手金
30万円(税抜き)
報酬金
30万円(税抜き)[親権変更を勝ち取った場合]