遺言では、自分の財産を誰に帰属させるかを決められますが、その先までは決められません。
例えばですが、自分の遺産を、「まずはＰさんに相続させ、Ｔさんが亡くなった後はＢさんに相続させる」というようなことまでは決められません。遺言では、自分の遺産を「Ｐさん相続させる」ことまでしか決められません。
例えばですが、次のようなケースを考えてみましょう
Ａさんには、再婚相手のＸさん、先妻との間の子Ｙがいたとします
Ａさんは、婿養子であり、先妻の財産を一手に相続していました
Ａさんとしては、自分の死後、Ｘさんの生活は保障してあげたいけれど、財産はＹさんに引き継ぐのが道理であると考えています
このケースでは、Ａさんは、遺言書では、自分の死んだときの財産の帰結しか考えられません。
仮に、Ｙさんにすべて相続させたとします
もし、ＸさんとＹさんが仲が悪かったら、ＸさんはＹさんの面倒を見てくれないかもしれません
負担月贈与にしても不安が残ります
仮に、Ｘさんにすべて相続させれば、Ｙさんには遺産がいかない可能性があります
遺言書を残さなければ、法定相続分の通の分割となりますが、先妻が先祖代々守ってきた財産を分散させてしまうことになります。
では、Ａさんとしては、なすすべはないのでしょうか。
Ａさんの希望を叶える方法としては、完ぺきではないですが（遺留分の問題が残るため）、家族信託という方法が考えられます。
具体的な説明は省略いたしますが、Ａさんが信託会社に不動産を含む財産を信託し、自分の死後Ｘさんが信託財産である不動産に居住できるようにして（受益権）、Ｘさんが死亡した時に、信託を終了させ、信託財産の帰属先をＹとすることが考えられます。
このような家族信託を活用すれば、遺言ではなしえなかったこと、死後にまで遺産を有効活用すべく自分の意思を反映させることが可能です。
