よく養育費を支払ってもらえないという相談を受けます。
養育費の回収が困難な例としては、養育費を支払う側が、①無職、フリーター、相手方が職を転々としている、②住居や就業先が分からない、というケースが多いです。
①について、まず、養育費を回収するために、相手側の給料を差し押さえることが考えられますが、そのためには、最低でも就業場所を特定する必要があります。だから、無職では話になりません。また、せっかく差押えをしても、転職されてしまえば、また新たに差押えをするために、就業先を特定せねばなりません（まあ、仕事を辞めるくらいだから、転職先は教えてくれないでしょう）。
②についてですが、住民票を移していれば、住所地はわかりますが、就業先までは調べる方法はありません（探偵に依頼すれば別ですが）。
逆に、相手方が、大企業や公務員など、安定した職業に就いていれば（逃げることができないので）、養育費の回収は極めて容易と言えるでしょう。
養育費を回収するためには、精神的に厳しくても、別れた相手と連絡を取り合えるような環境を作っておくことが必要です（DV、ストーカーなどを除く）。連絡を取り合っている方が、任意に支払ってくれる可能性が高いです。（就業先などの情報を確保するために）
また、子どもとの面会交流をしっかりと実施している方が、相手方は任意に養育費を支払ってくれるでしょう。
