報酬規定

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弁護士報酬基準

リライト神戸法律事務所報酬規定
1.本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度等によって協議のうえ加算する場合があります。
2.本基準に記載のない事件は、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に則って、協議のうえ決定します。
3.本基準は消費税抜きの金額を表示しておりますので、別途、発生時期の税率に基づき消費税がかかります。
3.本基準に記載した費用の他、事案に応じて郵送費、戸籍等申請費用、印紙代等の実費を頂戴します。
4.本基準は、神戸地方裁判所・神戸家庭裁判所管内で業務することを前提に作成しています。遠方に出張する場合には、別途、日当等が発生する場合があります。
法律相談
平日 1時間5000円（税別）（離婚・相続・刑事は初回法律相談無料）
夜間・休日相談 1時間10000円（税別）
債務整理 無料
平日受付時間（10時～午後5時）最終相談枠は午後5時から午後6時までとなります。
夜間受付時間（午後6時～午後8時）最終相談枠は、午後8時から午後9時までとなります。
無料相談日は、相談料を頂きません（HPで無料相談日を報告いたします）。
※備考：相談時間は、相談シート記入時間も含まれます。
民事事件の一般報酬基準
特段の規定が無い限りは、民事事件は、この報酬基準を参考に決定します。
経済的利益の額 着手金 報酬額
300万円まで 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5％＋9万円 10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下 3％＋69万円 6％＋138万円
3億円を超える場合 2％＋369万円 4％738万円
500万円の貸金返還請求事件をご依頼頂き、５００万円回収できた場合
着手金：34万円（税別）（1000万円×5％＋9万円）
報酬金：34万円（税別）（1000万円×10％＋18万円）

※備考：着手金の最低額は20万円

※　　訴訟事件については最低報酬額20万円（税別）
遺産分割の弁護士費用
第１　相続バックアッププラン
半年間の遺産相続サポート 10万円（半年間）
その後は、1ヶ月ごとに2万円
電話やメールで、弁護士に遺産相続問題の相談をすることができます。まずは、弁護士を介さずに家族間で話し合いをしたいけれど、必要に応じて、弁護士からアドバイスを貰いたいという人におすすめです。
第２　遺産分割の交渉・調停・審判
1　着手金
法定相続分相当額 ①交渉+調停＋審判 ②即時抗告 遺産の範囲確認訴訟等
①②に関連する調停・訴訟
1000万円未満 30万円 10万円 20万円
1000万円～3000万円未満 50万円 20万円 40万円
3000万円以上～1億円未満 90万円 30万円 60万円
1億円以上 130万円 40万円 80万円
※備考：事件の難易度により、協議させていただく場合があります。
2　報酬金
取得した遺産相当額 報酬額の計算方法
300万円未満 取得した遺産相当額の16％（ただし、最低報酬額２０万円）
300万円以上～1000万円未満 取得した遺産相当額10％+18万円
1000万円以上 取得した遺産相当額の5％+68万円
※備考：難易度により協議させていただく場合があります。
第３　遺言書の作成
　 着手金
定型的な遺言書の作成（遺産額が3000万円未満） 10万円
定型的な遺言書の作成（遺産額が3000万円以上） 遺産額の0.5％
非定型的な遺言書の作成 10万円＋遺産額の0.5％
※備考：公正証書にする場合には、5万円を加算させていただきます。
第４　遺言執行
遺産額300万円未満の場合 30万円
遺産額300万円～3000万円未満 遺産額の2％＋24万円
遺産額3000万円以上 遺産額の1％＋54万円
※備考：特殊な事情がある場合には、依頼者と協議させていただきます。
第５　相続人調査
相続人調査費用 5万円
相続人の数に応じて実費が増加します
第６　相続放棄
相続放棄の弁護士費用 5万円

 

離婚の弁護士費用
スタンダードプラン 着手金　
４0万円（交渉・調停・第1審まで）
上訴するときは追加着手金10万円
慰謝料・養育費の強制執行は10万円
報酬金
離婚の成否に関する報酬：４0万円
経済的利益に対する報酬：当事務所「民事事件の一般報酬基準」
面会交流権の獲得（争いがあるときのみ）：10万円
親権の獲得（争いがあるときのみ）：10万円
　
不貞相手に対する慰謝料請求サポート 着手金
スタンダードプランをご依頼いただいている方：20万円
不貞相手に対する慰謝料請求のみの方：30万円
報酬金
当事務所「民事事件の一般報酬基準」
　
離婚バックアッププラン 着手金　
5万円（3ヶ月間、相談時間10時間程度が目安）
延長する場合は1ヶ月1万5000円
後日、スタンダードプランをご依頼いただいた方には、スタンダードプランの着手金から5万円控除させていただきます。
報酬金
無し
　
離婚協議書作成サポート 着手金　
10万円
　
公正証書作成サポート 着手金　
15万円
※備考：別途、公証人に対する費用が発生します。
子の引渡請求サポート 着手金　
30万円　
報酬金
30万円　
調停期日・審判期日が５回を超える場合には、１期日当たり３万円(税別）の出廷日当を頂きます　
面会交流サポート 着手金・報酬金
ともに20万円（ただし、調停期日が５回を超えるときは、期日1回3万円をお支払いただきます。）
調停期日・審判期日が５回を超える場合には、１期日当たり３万円(税別）の出廷日当を頂きます　
オプション（調停終了1年まで） 面会交流日時の交渉：1回5000円
面会交流の立会い：1回30000円～（場所、時間により費用が変動します。）
　
婚姻費用・養育費請求・養育費増減額請求サポート 着手金　
15万円
報酬金
当事務所の「民事事件の一般報酬規定」
経済的利益は、養育費・婚姻費用の2年分の金額で算定する。
※備考：経済的利益は、養育費・婚姻費用の2年分とする。調停期日・審判期日が5回を超える場合には、1期日当たり3万円（税別）の出張日当を頂きます
　
親権者変更請求サポート 着手金　
30万円　
報酬金
30万円　調停期日・審判期日が５回を超える場合には、１期日当たり３万円(税別）の出廷日当を頂きます
債務整理の弁護士費用
　 　 金額
任意整理 着手金 1社あたり30000円（税別）
減額報酬 減額できた金額の5％（税別）
過払報酬 回収できた金額の20％（税別）
※備考：別途、切手代等の実費が必要です。
 
個人破産（個人事業主の破産を除く） 着手金 債権者が15社以下の場合：30万0000円（税別）
債権者が16社以上の場合：35万0000円（税別）
通常管財事件の場合は、別途相談。
報酬 0円（ただし、過払い金が発生したときは、回収できた金額の20％（税別）を頂きます。）
※備考：別途収入印紙・切手代等の実費が必要です。
 
個人事業主の破産 着手金 ４０万円以上（借金の総額、債権者の数など、事案の難易度に応じて相談させていただきます。）
報酬 0円（ただし、過払い金が発生したときは、回収できた金額の20％（税別）を頂きます。）
※備考：別途、収入印紙・切手代等の実費が必要です。
 
法人破産 着手金 50万円以上（借金の総額、債権者数等事案の難易度に応じて相談させていただきます。）基本的には、管財費用と同額の着手金を頂きます。
報酬 0円
※備考：別途収入印紙・切手代等の実費が必要です。
 
個人再生（個人事業主は除く） 着手金 住宅資金特別条項無しの場合　40万円（税別）
住宅資金特別条項がある場合　45万円（税別）
報酬金 0円
※備考：別途収入印紙・切手代等の実費が必要です。

※債務整理の着手金については、分割払いの相談にも応じさせていただきます。

管財費用の目安
負債総額 法人の管財費用 自然人の管財費用
5000万円未満 50万円～70万円 30万円～50万円
5000万円以上～1億円未満 100万円 80万円
1億円以上～5億円未満 200万円 150万円
5億円以上～10億円未満 300万円 250万円
10億円以上 400万円 400万円
※備考：債権者数や債権者の属性等難易度に応じて変動します。
賃料不払い（3ヶ月以上）マンション・貸家（事業用物件を除く）の建物明渡しの弁護士費用
　 着手金 報酬金
交渉のみ ①20万円（税別） 20万円（税別）
訴訟（第1審） ②30万円（税別） 30万円（税別）
※備考：交渉だけで相手が退去せず、訴訟手続きに移行した場合、追加の着手金は、10万円（②30万円－①20万円）になります。
保全手続き 10万円（税別） 　
※備考：別途日当1日5万円が発生します。
強制執行 10万円（税別） 　
※備考：別途日当1日5万円が発生します。
賃料回収 ①、②に含まれる 回収できた賃料の20％
労働問題に関する弁護士費用
労働者側
　 着手金 報酬金
残業代請求 20万円 回収できた金額の20%
解雇問題 30万円 解雇が回避された場合：30万円
金銭の支払があるとき：20％
セクハラ・パワハラ問題 30万円～ 回収できた金額の20%
使用者側
残業代請求 30万円～ 解雇できたとき30万円
経済的利益が発生した場合は、当事務所の「民事事件の一般報酬基準」による
解雇問題
パワハラ・セクハラ問題
※備考：労働者側の請求金額や難易度により変動します。
交通事故の弁護士費用
相談料
人身事故の被害者 初回法律相談無料
その他 平日1時間5000円
夜間1時間10000円
休日1時間10000円
※備考：2回目以降の相談は、通常の相談料を頂きます。
着手金
①人身事故の被害者 20万円
訴訟やＡＤＲに移行した場合は追加着手金10万円
①のうち既に後遺障害等級の認定を受けている被害者 0円
物損事故 当事務所の民事事件の一般報酬規定のとおり
報酬
①人身事故の被害者 当事務所の民事事件の一般報酬規定のとおり
①のうち既に後遺障害等級の認定を受けている被害者 当事務所の民事事件の一般報酬規定＋20万円
物損事故 当事務所の民事事件の一般報酬規定のとおり
その他
＊過失割合、後遺症の等級に争いがある場合は、事案に応じ協議の上で加算します。
＊保険会社が直接払いの治療費は報酬の基礎に含めません。
＊弁護士特約上LAC基準を利用する場合は、同基準に則って費用等をいただきます。
刑事弁護の弁護士費用
捜査段階における弁護士費用
着手金
　 金額 備考
自白事件 30万円 接見回数が4回を超えるときには、1回の接見につき4万円を頂きます。
否認事件 50万円 接見回数が8回を超えるときには、1回の接見につき4万円を頂きます。
※再逮捕・再勾留された時には、別事件として、再度着手金を頂きます。
接見場所が遠方である場合には、別途日当をいただくことがあります。
成功報酬
不起訴処分 30万円 　
略式命令 30万円 　
勾留請求が却下になった場合 20万円 　身体拘束に伴う成功報酬：20万円
公判段階における弁護士費用
着手金
自白事件 30万円 接見回数が4回を超えるときには、1回の接見につき4万円を頂きます。
否認事件 50万円～ 接見回数が8回を超えるときには、1回の接見につき4万円を頂きます。
裁判員裁判対象事件 100万円～ 接見回数が8回を超えるときには、1回の接見につき4万円を頂きます。
上訴審 自白事件30万円
（原審から依頼しているとき20万）
否認事件50万円～
（原審から依頼しているとき30万～）		 接見回数については、自白事件、否認事件と同じ。
2回目以降の保釈請求 10万円 最初1回の保釈請求については、弁護士費用を頂きません。
成功報酬金
保釈 20万円 　
自白事件 30万円 執行猶予・罰金の場合は、30万円をいただきます。また、検察官の求刑よりも減刑できた場合には、減刑できた程度に応じて、報酬をいただきます。
否認事件 50万～ 無罪の場合には、着手金と同額の成功報酬をいただきます。また、一部無罪の場合は、程度に応じて報酬をいただきます。
裁判員裁判対象事件 100万円～ 無罪・執行猶予の場合は、着手金と同額の報酬をいただきます。また、一部無罪、検察官の求刑よりも減刑できた場合には、程度に応じて報酬をいただきます。
少年事件
着手金
逮捕から家裁送致されるまで 30万円
監護措置から審判まで 30万円
報酬
審判不開始・不処分 30万円
監護措置とならなかった場合 30万円
少年院送致を回避できた場合 30万円
その他
刑事告訴 20万円～

刑事事件については、被害者に対する示談金等、一定金額の預かり金をお願いする場合があります。

旅費日当
旅費 裁判、打合せ、接見、執行等立会、現地調査のために移動を要する場合に旅費実費
（特急料金、航空運賃を含む）をいただきます。 
日当 往復2時間～4時間未満の場合3万0000円
往復4時間を超える場合 5万0000円
宿泊を伴う場合　1日10万0000円
（ただし、裁判所の立会時間は含まれません）

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