顧問契約
会社として経済活動を行っている以上、法律問題と無関係というわけにはいきません。近年、労働者や消費者の権利に対する意識は高まっています。そして、インターネットには、正しい情報から誤っている情報まで、法律に関する情報が氾濫しており、誰でも簡単に情報にアクセスすることができます。そのため、会社はトラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。
そして、実際にトラブルが発生してしまうと、会社にとって金銭的時間的な負担は多大なものとなり、重大な損害を被ってしまいます。
会社は、弁護士と定期的に相談をすることで、トラブルの可能性を事前に予測し、無用な法律紛争の発生を予防したり、仮に紛争が発生したとしても被害を最小限に食い止めたりすることができます。
顧問契約を締結するメリット
１ 緊急の必要性があるときにすぐに弁護士に相談できる
個別の法律相談では、事務所にご来所頂き相談することになりますが、顧問契約を締結している会社は、お電話やメール、ファックス等での相談も可能であり、緊急の必要性があるときに、すぐに弁護士に相談することができます。
２ 業務内容等を説明する手間が省略できる
個別相談の場合、お客様の事を十分知るまでに、多くの時間を要することも多々あります。しかし、顧問契約を締結し、継続的に相談をしてくことで、会社の実情についての知識が蓄積され、会社の情報等を説明する時間を省略できるとともに、法的助言を求められた問題についてより適格な、より具体的なアドバイスができます。
３ 紛争を未然に防ぐことができる
個別相談の場合、実際に紛争が生じてから弁護士に相談する場合が多いですが、顧問契約を締結していると、弁護士に、契約書等のチェックをしてもらうことなどで、紛争の発生を予防することができます。
４ 相談料は無料
個別相談の場合、1時間５,０００円（税別）の相談料がかかりますが、顧問契約を締結していると、契約書で規定された回数、無料で法律相談を受けることができます。
５ 弁護士との信頼関係
弁護士と会社内部の方々の人柄をお互いに良く知ることができることから、率直な相談ができ、弁護士が行うアドバイスも、信頼関係により、深く理解していただけるようになると思います。
６ 社会的信頼
顧問弁護士がいるということで、取引先等からの信頼が得られることが考えられる。
７ 訴訟費用等の割引がある
訴訟事件や示談交渉事件などを依頼する場合に、報酬金額を当事務所報酬規定の金額から、事案に応じて減額させていただきます。
顧問料につきましては、月額３万円（税抜き）からご相談に応じさせていただきます。
もっとも、通常であれば、月額３万円から５万円の範囲で納まることがほとんどです。
