企業として活動する上で、様々な法律問題に遭遇することになります。
当事務所では、人事労務問題、債権回収、契約トラブル、契約書の確認等、企業の法務問題をお手伝いさせていただきます。
１ 人事労務問題について
２ 債権回収について
会社を経営していると、取引先からの入金が遅れている、売掛金が未回収ということがあると思います。直接相手方と交渉しようとしても、のらりくらりとかわされたり、電話に出てくれなかったりして、上手く行かないことがほとんどではないでしょうか。
弁護士に債権回収を依頼いただければ、内容証明の発送、仮差押え、支払督促、訴訟の提起、強制執行等、状況に合わせて適切な手続きを選択して、債権回収を図ります。実際に、弁護士が債権回収の前面に立つことにより、相手方に心理的なプレッシャーを与えることが出来ます。
※司法書士・行政書士は、原則として、内容証明郵便を作成することは出来ますが、相手方と交渉をしたり、裁判手続きを代理したりすることは出来ず、債権回収手続きを十分に代行することは出来ません。（認定司法書士は１４０万円までの交渉まで可能）
３ 契約書の確認等
当事務所では、契約書確認の他、必要であれば、会社内部でのヒアリングを行い、会社の業務内容に沿った契約書作成をいたします。
契約書では、損害賠償に関する事項や裁判所の管轄等で、会社にとって有利・不利になる条項が盛り込まれていることが少なくありません。もちろん、取引企業間の力関係もあるかと思いますが、その契約書からどのようなことが想定されるのかを知っておくことは必要です。
４ 契約トラブル
契約締結後に、相手方が契約書に定めの無い事を要求してきたり、契約書の内容とは異なる工事内容を指示してきたり、契約当初想定していなかった事態が発生し業務量が増加したりする等、不測の事態が生じることが少なくありません。そのようなときには、後日法律トラブルに発展することが少なくありません。
後々の裁判等を有利にすすめるためには、適宜、証拠を残していく等手持ちの武器をたくさん用意していく必要があります。紛争に発展してからでは、証拠が用意できないということが少なくありません。
そこで、不測の事態が発生し、トラブルになる可能性があると感じたときには、その都度弁護士と打合せをして、紛争に備えて準備活動をしていく必要があります。
