刑罰の種類

科料	千円以上一万円未満の財産刑（刑法第17条）。
罰金	原則一万円以上の財産刑（刑法第１５条）。
拘留	一日以上三十日未満刑事施設に収容されること
禁錮	刑事施設に収容されること。自分で希望しない限り、働かなくても良い。
懲役	刑事施設に収容されて、所定の労働をすること。ＩＱが高いほど、難しい作業を任されることが多い。
死刑	絞首刑。

労役場留置	罰金・科料を完納することができない者は一定期間労役場に留置される（刑法第18条）。一日５０００円の計算で罰金額に充まで、労役場に留置される。
没収	一定の物件の没収（刑法第19条）。犯罪に用いられた凶器や道具、犯罪によって得られた金銭等が　没収の対象となる。
追徴	没収物件の全部又は一部を没収することができない場合、その価額を支払うように求められる（刑法第19条の2）

執行猶予	執行猶予期間に他の刑事事件を起こさずにすめば、刑務所に入らなくても良い制度。ただし、執行猶予期間中に、罪を犯した場合、執行猶予を受けた分も併せて刑務所に入ることになる。

監護措置	監護措置とは、少年を少年鑑別所に収容して、少年の行動観察や心身の状態を鑑別する処置のことであり、最終的に少年にどのような処置をするのかを調査することを言う。監護措置は、原則として４週間まで、例外的に８週間まで。
審判不開始	事案が軽微な場合など、一定の場合には、審判が行われず、事件終了となる。
試験観察	どのような処分をおこなうのかを検討するために、少年を一定期間観察する処置
少年院送致	少年を少年院に強制的に収容する措置。初等少年院は、だいたい１２歳以上からだいたい１６歳未満の者を収容する。中等少年院はだいたい１６歳以上から２０歳未満の者を収容。特別少年院は、犯罪傾向の進んだ、だいたい１６歳以上から２３歳未満の者を収容する。
不定期刑	少年事件では、幅を持たせた刑期を課すことができる。例えば、３年から５年の懲役刑など、幅を持たせた刑。成人の刑罰としては許されない。